借地権の更新拒否・立退き要求に対する正しい対処法【2026年版】｜宅建士が解説

「契約更新を認めない」「立ち退いてほしい」——地主からこのような通知を受け取った場合、どう対応すべきでしょうか。借地借家法は借地人を強く保護していますが、正しい知識がないと不当な条件を飲まされてしまうリスクがあります。四冠ホルダーが対処法を詳しく解説します。

地主からの更新拒否は簡単には認められない

借地借家法6条により、借地の更新拒絶・解約申入れには正当事由が必要です。正当事由として認められるのは主に次の要素です。

正当事由の要素	内容	裁判での評価
土地の必要性（地主側）	地主自身・家族が土地を必要とする具体的事情	最も重要視される
土地の必要性（借地人側）	借地人・家族の生活の本拠であること	借地人に有利に働く
借地の利用状況	長年にわたって利用・管理されているか	借地人に有利
立退料の提供	地主が相当額の立退料を提供する意思があるか	正当事由を補完する

地主から立退き要求を受けたときの対処フロー

• ①すぐに立退きを承諾しない：まず内容を確認し、専門家（弁護士・借地権専門業者）に相談。「わかりました」と言うだけで承諾とみなされることがある。
• ②更新拒否の通知が法的に有効か確認する：期間満了の6ヶ月前までに書面で通知されているか（借地借家法6条）、正当事由の具体的説明があるかを確認。
• ③専門家に相談する：弁護士（借地非訟・不動産に詳しい）または借地権専門業者に依頼し、交渉方針を決める。
• ④立退料の交渉を行う：正当事由が認められる場合でも、相当額の立退料を請求できる。適正な立退料は借地権価格・移転費用・営業損失等を考慮して算定。
• ⑤交渉不成立の場合は借地非訟または訴訟へ：裁判所が正当事由と立退料の相当性を判断する。

立退料の相場

立退料の金額に法定の基準はなく、事案によって大きく異なります。目安として、借地権評価額の50〜100%程度が交渉の出発点となることが多いです。東京都内の借地権であれば数千万円規模になることもあります。弁護士を通じた交渉で大幅に増額できたケースも多いため、専門家への依頼は必須です。

立退きに応じる前に「売却」も検討する

立退き交渉の過程で「いっそ借地権を売却してしまいたい」と考える方も多くいます。立退き交渉と並行して、借地権の売却価格を専門業者に査定してもらい、どちらの選択が有利かを比較することをおすすめします。借地権専門の買取業者であれば、地主との関係が悪化している状態でも対応してくれます。

【著者】宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の四冠保有。不動産実務10年超。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の相談は専門家にお問い合わせください。