民法「相続分・遺留分」の計算方法と遺留分侵害額請求権【2026年版】

情報基準日：2026-05-23

不動産の相続では、誰がどれだけ相続できるかを知るために「法定相続分」と「遺留分」の理解が欠かせません。宅建試験でも計算問題として出題される重要テーマです。

法定相続人と相続順位

法定相続分の計算

配偶者と子1人の場合：配偶者1/2・子1/2。配偶者と子2人：配偶者1/2・子各1/4。配偶者と親（子なし）：配偶者2/3・親1/3。配偶者と兄弟姉妹（子・親なし）：配偶者3/4・兄弟姉妹1/4。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人（配偶者・子・親）に法律上保証された最低限の相続分です（民法1042条）。兄弟姉妹には遺留分なし。遺留分の割合：直系尊属（親・祖父母）のみが相続人の場合→相続財産の1/3。それ以外の場合→相続財産の1/2。各遺留分権利者の遺留分：遺留分全体の割合×法定相続分。

遺留分侵害額請求権（2019年改正）

2019年7月施行の改正民法で、遺留分侵害額請求権は現物返還請求から「金銭支払請求権」に変更されました。不動産を遺留分侵害があるとして請求しても、不動産の返還ではなく侵害額相当の金銭支払いを請求します。時効：侵害を知ったときから1年・相続開始から10年で消滅。

よくある質問

Q. 遺留分の放棄はできますか？

A. 相続開始前（被相続人の生前）の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条）。相続開始後は任意に放棄できます。遺留分放棄は相続放棄とは異なり、他の相続人の遺留分は増えません。

Q. 特別受益（生前贈与）は相続分の計算に影響しますか？

A. はい。特別受益（婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与）は相続財産に持ち戻して相続分を計算します（民法903条）。ただし被相続人が「持ち戻し免除」の意思表示をした場合は加算しません。