マンション「EV充電設備設置」管理組合の決議要件と費用・補助金【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

EV（電気自動車）の普及に伴い、マンション駐車場へのEV充電設備設置の需要が急増しています。管理組合として意思決定するための法的根拠・費用・補助金を整理しておきましょう。

決議要件

EV充電設備の設置は「共用部分の管理」として普通決議（区分所有者・議決権の各過半数）で実施できます（共用部分の「変更」に当たる場合は3/4特別決議が必要な場合もあるが、EV充電設備は「管理」の範囲内とする考えが一般的）。2024年の標準管理規約改正でEV充電設備設置についての規定が明確化されました。

設置方式の選択

補助金の活用

①CEV補助金（経産省）：充電設備の購入・設置費用の1/2（上限あり）。マンション等の集合住宅への設置が対象。②自治体補助金：都道府県・市区町村によって独自の補助制度あり。③管理組合専用ローン：修繕工事と同様に管理組合名義でのローン活用も可能。補助金を組み合わせることで実質負担を大幅に減らせます。

よくある質問

Q. EV充電の電気代は誰が払いますか？

A. 個別課金システムを導入すれば、使用した区分所有者が自分の使用量に応じた電気代を支払う仕組みを構築できます。共用電力から補助する場合は費用按分のルールを管理規約で明確にする必要があります。

Q. 全駐車区画にEV充電設備を設置しなければなりませんか？

A. 法律上の義務はありません（2025年省エネ法改正で新築の大規模駐車場には設置義務が課されましたが、既存マンションは対象外）。EV普及率や電気容量を考慮して計画的に増設することが現実的です。