📅 情報基準日：2026年5月現在
1981年以前に建設された旧耐震基準のマンション（約100万戸）は、大規模修繕に合わせて耐震改修工事を検討する必要があります。耐震改修促進法に基づく補助金を活用することでコストを抑えることができます。
目次
耐震診断〜改修の流れ
- STEP1：耐震診断（1次〜3次）を建築士に依頼（費用：100〜500万円、補助あり）
- STEP2：診断結果をもとに耐震改修計画の作成
- STEP3：総会での普通決議で改修計画を承認（耐震改修促進法による決議要件の緩和）
- STEP4：補助金申請（国・都道府県・市区町村）
- STEP5：施工会社の選定・入札・工事実施
補助金・助成金の概要
| 補助主体 | 補助対象 | 補助率・上限目安 |
|---|---|---|
| 国（社会資本整備総合交付金） | 耐震診断・改修工事 | 工事費の11.5%（間接補助） |
| 都道府県・市区町村 | 耐震診断・改修工事 | 自治体により異なる（1/2〜2/3補助の例あり） |
FAQ
Q. 耐震改修工事の決議は特別決議が必要ですか？
A. 耐震改修促進法により、耐震改修工事（共用部分の変更）は普通決議（過半数）で実施できる特例があります。通常の大規模変更工事（特別決議）より要件が緩和されているため、実施しやすくなっています。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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