宅建試験「合格発表後」の登録・宅建士証交付の手続きと費用【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

宅建試験合格後、宅建士として業務を行うには「資格登録」と「宅建士証の交付」の2つの手続きが必要です。合格しただけでは宅建士として名乗ることも業務を行うこともできません。

目次

宅建士証交付までの全手続きと費用

手続き費用(目安)所要期間
登録実務講習(実務経験なしの場合)約15,000〜20,000円受講2日間+修了試験
資格登録申請(都道府県)登録手数料:37,000円(2026年時点)申請から登録完了まで1〜2ヶ月
法定講習(登録後1年超経過後に申請する場合)約8,000〜12,000円半日〜1日
宅建士証の交付申請4,500円(証紙代)申請後1〜2週間で交付

登録に必要な主な書類

  • 合格証書(原本・コピー)
  • 登録実務講習修了証(実務経験なしの場合)または実務経験証明書(2年以上)
  • 住民票の写し(発行3ヶ月以内・マイナンバー記載なし)
  • 身分証明書(本籍地の市区町村発行・外国人は在留カード)
  • 証明写真(3cm×2.4cm・6ヶ月以内撮影)

FAQ

Q. 宅建士証は一度取得したら永久に有効ですか?

A. 宅建士証の有効期間は交付日から5年間です。5年ごとに更新が必要で、更新には都道府県指定の法定講習(半日程度)の受講が義務付けられています(法定講習受講料:約8,000〜12,000円)。更新を忘れると宅建士証が失効し、業務を行うことができなくなります。有効期限の管理は個人の責任で行う必要があります。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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