📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：都市計画法（11条・53条・54条）
都市施設とは都市計画法11条に規定された公共施設のことで、計画決定された区域内では建築物の建築が制限されます（都市計画法53条）。購入・活用を検討する土地が都市施設の計画区域内にないか確認することが重要です。
目次
主要な都市施設の種類
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 交通施設 | 道路・都市高速鉄道・駐車場・自動車ターミナル |
| 公共空地 | 公園・緑地・広場・墓園 |
| 供給処理施設 | 水道・電気・ガス・下水道・ごみ処理施設 |
| 公益的施設 | 教育文化施設（学校・図書館）・医療施設（病院・診療所）・社会福祉施設 |
| 市街地開発施設 | 流通業務団地・市場 |
計画区域内の建築制限（都市計画法53条・54条）
- 都市施設の区域内での建築物の建築は都道府県知事（または市長）の許可が必要
- 許可基準（54条）：①3階以下・地下なし ②容易に移転・除却できる構造 のいずれかを満たすこと
- 土地取引時には都市計画図・都市計画情報の確認が必須（計画道路予定地は特に要注意）
- 宅建試験では「53条の許可基準（3階以下・移転可能な構造）」が頻出
FAQ
Q. 購入を検討している土地に計画道路が重なっているかどうかはどうすれば確認できますか？
A. 最も確実な方法は市区町村の都市計画窓口で都市計画図を確認することです。また不動産取引では重要事項説明書に都市計画施設の区域内か否かの記載が義務付けられています。国土交通省の「都市計画GISデータ」や各自治体のオンラインマップでも確認できます。計画道路内の土地は建築制限があり評価が低くなることが多いため、購入前の確認は必須です。
📚 不動産資格はLECで最短合格
宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃管の合格実績No.1クラスの講座。
→ LEC東京リーガルマインドの講座・資料請求はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント