📅 情報基準日：2026年5月現在
旧耐震基準（1981年以前）のマンションは現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。大規模修繕工事と耐震補強工事を同時施工することで足場費用を共通化でき、総コストを削減できます。
目次
耐震補強工事の種類と費用
| 補強方法 | 内容 | 費用相場（1戸換算） |
|---|---|---|
| 耐震壁増設 | 既存柱・梁間に鉄筋コンクリート壁を追加 | 50〜100万円 |
| ブレース（斜め材）設置 | 鉄骨製のブレースを外部に設置 | 40〜80万円 |
| 柱のFRP巻き補強 | 既存柱にFRPシートを巻いて補強 | 20〜60万円 |
| 免震装置の設置（免震改修） | 建物基礎部分に免震ゴムを設置 | 200〜400万円 |
補助金・税制優遇の活用
- 国土交通省・各都道府県・市区町村の耐震改修補助金（費用の1/3〜2/3補助が多い）
- マンション管理適正化推進計画に基づく補助金
- 耐震改修に係る固定資産税の減額（改修後1年間・1/2減額等）
- 耐震診断のみの補助金もあり（まず診断から始めることが重要）
FAQ
Q. 耐震補強工事の実施を総会で決議するために必要な賛成票は何割ですか？
A. 耐震補強工事が共用部分の「重大な変更」に該当する場合は特別決議（区分所有者・議決権の各3/4以上）が必要です。大規模修繕工事（保存行為）と同時施工の場合も、耐震補強部分は変更工事として扱われる可能性が高いため、特別決議で承認することが安全です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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