📅 情報基準日：2026年5月現在
段階増額方式は当初の負担を低く設定するため管理費が積み上がらず、大規模修繕時に積立金が不足するリスクがあります。国土交通省は均等積立方式への移行を推奨しています。
目次
2つの積立方式の比較
| 項目 | 段階増額方式 | 均等積立方式 |
|---|---|---|
| 当初の負担 | 低い（新築時に売りやすいため採用されやすい） | やや高い（長期計画に基づく適正額） |
| 増額リスク | 5〜10年ごとに段階的に上がる | 原則変動なし（計画見直し時を除く） |
| 積立不足リスク | 大規模修繕前に不足が生じやすい | 計画通りに積み立てれば不足しにくい |
| 国交省の推奨 | 段階増額から移行を推奨 | 推奨方式 |
均等積立への移行手順
- ①長期修繕計画を見直し・必要な総積立額を試算
- ②現在の積立額との差分を計算し・増額幅を決定
- ③総会で修繕積立金の改定を普通決議（過半数）で承認
- ④区分所有者への丁寧な説明（増額の必要性・将来の修繕内容・積立不足のリスク）
FAQ
Q. 修繕積立金の増額に反対する区分所有者が多い場合はどうすればよいですか？
A. 長期修繕計画の数字を示し「積立が不足した場合の一時金負担」と比較して説明することが効果的です。10年後に戸当たり数十万円の一時金が必要になるリスクと、月々数千円の増額を比較すれば理解を得やすくなります。必要に応じてマンション管理士に説明会での協力を依頼することも有効です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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