📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産売買契約の解除には手付解除・違約解除・合意解除の3種類があります。それぞれ効果・費用が大きく異なります。
目次
3種類の解除の比較
| 解除の種類 | 要件 | 解除の対価 |
|---|---|---|
| 手付解除（民法557条） | 相手方が履行に着手する前 | 買主：手付金を放棄 / 売主：手付金を倍返し |
| 違約解除（債務不履行） | 相手方の債務不履行が生じた場合 | 違約金（損害賠償予定額）を請求可能 |
| 合意解除 | 双方の合意 | 合意内容による（手付の取扱い等） |
「履行の着手」とは何か
手付解除できる限界は「相手方が履行に着手するまで」です。履行の着手とは（1）ローンの実行（2）残代金の支払い準備（3）登記書類の準備等の客観的行為です。「着手前か否か」が手付解除の可否の判断基準になります。
FAQ
Q. 売主が宅建業者の場合、違約金の上限はありますか？
A. 宅建業者が売主の場合、損害賠償額の予定（違約金）は代金の20%以内に制限されます（宅建業法38条）。代金の20%を超える違約金の特約は無効となり、20%が上限として適用されます。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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