📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産（建物）の減価償却費は定額法（毎年同額）で計算します。土地は減価償却の対象外であり、建物部分のみが対象です。
目次
主な建物構造別の法定耐用年数
| 構造 | 法定耐用年数 | 定額法償却率 |
|---|---|---|
| 鉄筋コンクリート造（RC） | 47年 | 0.022 |
| 重量鉄骨造（S造） | 34年 | 0.030 |
| 軽量鉄骨造 | 19〜27年（肉厚による） | 0.053〜0.038 |
| 木造 | 22年 | 0.046 |
| 木骨モルタル造 | 20年 | 0.050 |
中古物件の耐用年数（簡便法）
中古物件は法定耐用年数から築年数を引いた残存年数で計算します（簡便法）。
①法定耐用年数を超えていない場合：（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20%
②法定耐用年数を超えている場合：法定耐用年数×20%（最低2年）
例：築30年の木造（22年超）→ 22×0.2＝4.4→4年（端数切捨て）で全額償却。
FAQ
Q. 土地と建物の取得費の按分はどうやって決めますか？
A. 不動産取得時の契約書に建物価格が明記されていれば、それを使います。明記されていない場合は固定資産税評価額の比率で按分するのが一般的です。税理士に確認して正確に計算することが重要です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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