📅 情報基準日：2026年5月現在
賃貸収入が増えてくると「法人化すべきか」という判断が必要になります。個人と法人では税率・経費の扱い・相続税が大きく異なります。法人化の判断基準を整理します。
目次
法人化を検討すべきタイミング
- 不動産所得が年間700〜800万円超（個人の実効税率が30%超）
- 物件数が増えスケールアップしてきた
- 家族を役員にして報酬を経費化したい
- 相続対策として株式での生前贈与を検討している
法人化の主なメリット
- 税率の引き下げ：個人最高55% → 法人実効税率24〜34%
- 役員報酬の活用（給与所得控除が使える）
- 経費の幅拡大（保険・交際費・研修費等）
- 損失の10年繰越（個人は3年）
- 株式贈与による相続税対策
法人化の主なデメリット
- 設立費用：合同会社6〜10万円・株式会社20〜25万円
- 毎年の維持費：法人住民税均等割7万円＋税理士報酬20〜50万円
- 個人から法人への物件移転コスト（不動産取得税・登録免許税・仲介手数料）
- 赤字でも法人住民税均等割が発生
FAQ
Q. 法人化する際は既存の物件を法人に移すべきですか？
A. 必ずしも移す必要はありません。新規に取得する物件から法人名義にする「法人スタート」も選択肢です。既存物件を移転すると不動産取得税・登記費用が発生するため、移転コストと節税効果のどちらが上回るか試算してから判断することをおすすめします。
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づきます。個別の税務・法律判断は専門家にご相談ください。
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