📅 情報基準日：2026年5月現在
「小規模宅地等の特例」は相続税において最も強力な節税特例のひとつです。要件を満たせば土地の評価額を最大80%減できます。ただし適用要件が細かく、見落としが多い特例でもあります。
目次
特例の種類と適用条件
| 種類 | 対象土地 | 面積上限 | 評価減 |
|---|---|---|---|
| 特定居住用宅地 | 被相続人の居住用土地 | 330m² | 80%減 |
| 特定事業用宅地 | 被相続人の事業用土地 | 400m² | 80%減 |
| 貸付事業用宅地 | 賃貸物件（アパート等）の敷地 | 200m² | 50%減 |
特定居住用宅地の主な要件
- 配偶者が取得する場合：要件なし（無条件で適用可）
- 同居の親族が取得する場合：相続開始前から同居・相続後も住み続けること
- 「家なき子」特例：3年以上賃貸に住んでいた親族が取得する場合（複数の条件あり）
計算例
路線価評価額5,000万円の居住用土地（300m²）を配偶者が相続した場合：
5,000万円 × 80% = 4,000万円の評価減 → 評価額は1,000万円
FAQ
Q. 申告書に特例の適用を記載するのを忘れたら使えませんか？
A. 原則として、申告書に適用することを明記・添付書類を提出した場合のみ適用されます（申告要件）。申告漏れの場合は「更正の請求（申告後5年以内）」で後から適用を受けることができます。必ず相続税専門の税理士に確認することをおすすめします。
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づきます。個別の税務・法律判断は専門家にご相談ください。
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