📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：不動産登記法
不動産登記とは、土地・建物の所有権・抵当権などの権利関係を公の帳簿（登記記録）に記録し、第三者に公示する制度です。登記は法務局（登記所）が管轄します。
目次
登記記録の構成
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 表題部 | 不動産の物理的情報（所在・地番・地目・地積・構造・床面積等） |
| 権利部 甲区 | 所有権に関する登記（所有者・所有権移転の履歴） |
| 権利部 乙区 | 所有権以外の権利（抵当権・地上権・賃借権・差押え等） |
登記事項証明書の種類
- 全部事項証明書：現在＋過去の記録すべて（最も一般的）
- 現在事項証明書：現在有効な登記事項のみ
- 一部事項証明書：特定の区分のみ（甲区のみ等）
登記申請の方法
- 法務局の窓口申請（持参）
- 郵送申請
- オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）
- 登記事項証明書の請求：法務局・オンライン・コンビニ（一部）で可能
FAQ
Q. 不動産の登記は義務ですか？
A. 表示登記（土地・建物の物理的情報）は義務です（不動産登記法36条・47条）。権利の登記（所有権移転等）は義務ではありませんでしたが、2024年4月から相続登記が義務化されました（3年以内）。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令に基づきます。個別の法的判断は専門家にご相談ください。
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💡 四冠ホルダーからの一言：不動産に関わる法律は頻繁に改正されます。本記事執筆時点の情報をベースに、常に最新の法令・通達を確認する習慣をつけることをおすすめします。
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