📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：宅地建物取引業法（34条の2）
媒介契約は宅建業法34条の2に規定される、不動産の売買・交換・賃貸に関する仲介（媒介）を宅建業者に依頼する契約です。3種類の媒介契約の違いが毎年出題されます。
目次
3種類の媒介契約の比較（最重要）
| 比較項目 | 専属専任媒介 | 専任媒介 | 一般媒介 |
|---|---|---|---|
| 他社への重複依頼 | ×（禁止） | ×（禁止） | ◯（可能） |
| 依頼者自ら発見した相手との契約 | ×（禁止） | ◯（可能） | ◯（可能） |
| 有効期間の上限 | 3ヶ月 | 3ヶ月 | 制限なし |
| レインズへの登録義務 | 契約から5営業日以内 | 契約から7営業日以内 | 義務なし |
| 業務報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 義務なし |
頻出ひっかけポイント
「専任媒介は締結から5営業日以内にレインズ登録」→ ×（5日は専属専任・専任は7日）
「専属専任媒介では依頼者自ら見つけた買主との契約はできる」→ ×（専属専任は自己発見取引も禁止）
「一般媒介の有効期間は3ヶ月が上限」→ ×（一般媒介に上限なし。3ヶ月は専任・専属専任）
「専任媒介は1週間に1回の業務報告義務」→ ×（専任は2週間に1回。1週間は専属専任）
「専属専任媒介では依頼者自ら見つけた買主との契約はできる」→ ×（専属専任は自己発見取引も禁止）
「一般媒介の有効期間は3ヶ月が上限」→ ×（一般媒介に上限なし。3ヶ月は専任・専属専任）
「専任媒介は1週間に1回の業務報告義務」→ ×（専任は2週間に1回。1週間は専属専任）
媒介契約書面の必要記載事項
- 宅地・建物の特定に必要な情報（所在・地番等）
- 売買すべき価格または評価額
- 媒介契約の種類（専任・専属専任・一般の区別）
- 有効期間・解除に関する事項
- 報酬の額
- レインズへの登録に関する事項（専任・専属専任のみ）
- 宅建業者が受領できる媒介報酬の限度額
FAQ
Q. 一般媒介に有効期間の制限がない理由は何ですか？
A. 一般媒介は複数の宅建業者に依頼できるため、特定の業者との専属的な関係を前提とせず、期間の縛りを設ける必要性が低いためです。ただし当事者間で有効期間を定めることは可能です。
Q. 媒介報酬の上限はいくらですか？
A. 売買の場合、成約価格に応じて「200万円以下は5%・200万超400万以下は4%＋2万・400万超は3%＋6万（税別）」の上限があります。これを「3%＋6万円」と覚えている方が多いですが、400万円超の場合の計算式です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
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