📅 情報基準日：2026年5月現在（2020年改正民法対応）
「保証・連帯保証・連帯債務」は毎年宅建試験で問われる頻出テーマです。2020年改正民法で個人根保証・情報提供義務等のルールが追加されました。三者の違いを明確に理解することが合格の鍵です。
三者の比較表（最重要）
| 比較項目 | 普通保証 | 連帯保証 | 連帯債務 |
|---|---|---|---|
| 催告の抗弁権 | あり（まず主債務者に請求せよと言える） | なし | なし（各自に全額請求可） |
| 検索の抗弁権 | あり（主債務者に財産があれば先に執行せよと言える） | なし | なし |
| 分別の利益 | あり（保証人が複数の場合は頭割り） | なし | なし（各自全額負担） |
| 主債務との関係 | 付従性あり | 付従性あり | 独立 |
連帯債務の絶対効・相対効
2020年改正民法で、連帯債務の絶対効は原則として「弁済・更改・相殺・混同」に限定され、その他（履行請求・免除・時効完成等）は相対効（他の連帯債務者に影響しない）になりました。
- 絶対効（他の連帯債務者にも効力が及ぶ）：弁済・更改・相殺・混同
- 相対効（その債務者のみに効力が及ぶ）：免除・時効完成・履行の請求 等
個人根保証の極度額（改正民法で追加）
2020年改正で、個人（法人以外）が根保証（継続的な保証）をする場合は極度額（保証の上限額）を書面で定めなければ無効になりました（民法465条の2）。賃貸借契約の連帯保証人（個人）は極度額の定めが必須です。
主債務者の情報提供義務（改正民法）
事業のための貸金等に関して個人が保証人になる場合、主債務者は保証人になろうとする者に対して財産・収支・債務等の状況を情報提供する義務があります（民法465条の10）。
FAQ
Q. 連帯保証と通常の保証はどちらが保証人にとって不利ですか？
A. 連帯保証の方が不利です。催告・検索の抗弁権がなく・分別の利益もないため、主債務者が1円も払っていない状態でも保証人に全額請求できます。賃貸借の連帯保証人は実質的に「主債務者と同等の責任」を負います。
Q. 連帯保証と連帯債務は何が違いますか？
A. 連帯保証は主債務の「保証」（主債務者が弁済すれば終わり）であるのに対し、連帯債務は複数の人が「各自独立して」債務を負担します。連帯保証には付従性（主債務が消滅すれば保証債務も消滅）がありますが、連帯債務には付従性はありません。
📚 2026年宅建試験に向けて本気で合格を掴みたい方へ
法改正対応・過去問解説・直前対策まで、私が合格時に頼ったLECの宅建講座なら体系的に学べます。資料請求だけでも最新の試験傾向レポートが手に入ります。
→ LEC宅建講座の詳細・無料資料請求はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
コメント