📅 情報基準日：2026年5月現在（2026年試験対応）
宅建試験は「正しいもの」を選ぶ問題と「誤っているもの」を選ぶ問題が混在します。ひっかけパターンを知っていれば、知識が不完全でも正答できることがあります。典型的な20パターンを整理します。
目次
パターン①：数字の入れ替え（最頻出）
代表例（すべて誤り）：
・「相続登記は知った日から2年以内」→ 正：3年
・「住所変更登記は変更日から3年以内」→ 正：2年
・「相続登記の過料は5万円以下」→ 正：10万円以下
・「完成物件の保全措置は代金の5%超」→ 正：10%超
・「クーリングオフは申込みの日から10日以内」→ 正：8日
・「専任媒介のレインズ登録は5営業日以内」→ 正：7営業日（専属専任が5日）
・「相続登記は知った日から2年以内」→ 正：3年
・「住所変更登記は変更日から3年以内」→ 正：2年
・「相続登記の過料は5万円以下」→ 正：10万円以下
・「完成物件の保全措置は代金の5%超」→ 正：10%超
・「クーリングオフは申込みの日から10日以内」→ 正：8日
・「専任媒介のレインズ登録は5営業日以内」→ 正：7営業日（専属専任が5日）
パターン②：主語・目的語のすり替え
・「区分所有者の特別決議は全体の議決権3/4以上」→ 正：出席者の3/4以上（2026年改正後）
・「標識には専任の宅建士の氏名を記載」→ 正：人数（2025年改正後）
・「所在不明区分所有者の議決権は管理者が行使できる」→ 正：分母から除外されるだけ
・「農地の転用目的での売買（5条）は都道府県知事の許可のみ必要」→ 正：農業委員会経由で都道府県知事の許可
・「標識には専任の宅建士の氏名を記載」→ 正：人数（2025年改正後）
・「所在不明区分所有者の議決権は管理者が行使できる」→ 正：分母から除外されるだけ
・「農地の転用目的での売買（5条）は都道府県知事の許可のみ必要」→ 正：農業委員会経由で都道府県知事の許可
パターン③：改正前後の混同
・「禁錮以上の刑の欠格事由」→ 正：拘禁刑以上（2025年改正）
・「大臣免許申請は都道府県知事を経由して申請」→ 正：直接申請（2025年改正）
・「建物状況調査は1年以内（種類問わず）」→ 正：共同住宅は2年以内に延長（2024年改正）
・「建替え決議は3/4以上の同意で可決」→ 正：4/5以上（建替え決議は変更なし）
・「大臣免許申請は都道府県知事を経由して申請」→ 正：直接申請（2025年改正）
・「建物状況調査は1年以内（種類問わず）」→ 正：共同住宅は2年以内に延長（2024年改正）
・「建替え決議は3/4以上の同意で可決」→ 正：4/5以上（建替え決議は変更なし）
パターン④：「必ず」「常に」「すべて」の断定語
- 「宅建業者は必ず重要事項説明書を交付しなければならない」→ 原則正しいが「相手方が宅建業者の場合は書面交付が不要」等の例外あり
- 「媒介報酬はすべて3%＋6万円以内」→ 誤り。低廉な空き家等は特例で上限が異なる
パターン⑤：「以上・超・以下・未満」の混同
・「未完成物件の手付金保全措置：代金の5%以上」→ 正：5%超（5%ちょうどは不要）
・「事務所等への宅建士設置：業務に従事する者の5人に1人以上」→ 正：5人につき1人以上（これは正しい）
・「市街化区域の開発許可：1,000m²以上」→ 正：1,000m²以上（これは正しい）
・「事務所等への宅建士設置：業務に従事する者の5人に1人以上」→ 正：5人につき1人以上（これは正しい）
・「市街化区域の開発許可：1,000m²以上」→ 正：1,000m²以上（これは正しい）
ひっかけ対策の鉄則
- 数字が出たら「どの制度の数字か」を必ず確認
- 「全体の」「すべての」「必ず」という言葉には要注意
- 改正年度が出題された場合は「前後どちらの話か」を確認
- 選択肢の主語が誰か（宅建業者か・相手方か・知事か・農業委員会か）を確認
FAQ
Q. ひっかけ対策は過去問だけで十分ですか？
A. 過去問は必須ですが、2024〜2026年の法改正に関する新ひっかけは過去問に出ていません。最新の法改正情報と、それに対応した問題集・模試を合わせて活用することが2026年試験の合格につながります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
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