📅 情報基準日：2026年5月現在（令和8年度税制対応）
宅建試験の「税・その他」分野は毎年3問（税2問＋地価公示等1問）出題されます。数字の暗記が多い分野ですが、出題パターンは決まっており得点しやすい分野でもあります。
目次
印紙税の頻出ポイント
- 課税文書：不動産の譲渡に関する契約書・金銭消費貸借契約書・請負契約書等
- 非課税文書：国・地方公共団体が作成する文書・記載金額1万円未満の契約書
- 不動産売買契約書の印紙税：記載金額に応じて（1,000万〜5,000万円：2万円等）
- ひっかけ：「コピーには課税されない」→ ○正しい（印紙税は原本のみ課税）
不動産取得税の頻出ポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税主体 | 都道府県（地方税） |
| 課税標準 | 固定資産課税台帳の登録価格（時価の約70%） |
| 税率（原則） | 4%（現在は特例で3%に軽減中） |
| 新築住宅の控除 | 1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）を課税標準から控除 |
| 非課税となる主なもの | 相続・法人合併・一定の共有物分割 |
固定資産税の頻出ポイント
- 課税主体：市町村（東京23区は都）
- 賦課期日：毎年1月1日（この日に所有している人が納税義務者）
- 住宅用地の特例：小規模住宅用地（200m²以下）→ 課税標準を1/6に軽減
- 一般住宅用地（200m²超）→ 課税標準を1/3に軽減
- ひっかけ：「4月1日に所有している人が納税義務者」→ 誤り（×）。1月1日が基準
地価公示・不動産鑑定評価の頻出ポイント
| 項目 | 地価公示 | 都道府県地価調査 |
|---|---|---|
| 実施者 | 国土交通省（土地鑑定委員会） | 都道府県知事 |
| 基準日 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 |
| 公示時期 | 3月頃 | 9月頃 |
| 標準地の選定 | 2人以上の不動産鑑定士が鑑定 | 1人以上の不動産鑑定士が鑑定 |
FAQ
Q. 固定資産税と都市計画税の違いは何ですか？
A. 固定資産税はすべての固定資産に課税される市区町村税（標準税率1.4%）。都市計画税は市街化区域内の土地・建物にのみ課税される目的税（制限税率0.3%）。住宅用地の特例は両方に適用されますが、軽減割合が異なります（都市計画税は1/3・2/3）。
Q. 印紙税がかからない不動産取引の書類はありますか？
A. 領収書で記載金額が5万円未満のもの・コピー（原本の写し）・電子契約書は印紙税非課税です。また賃貸借契約書（不動産賃貸）は印紙税の課税文書に当たりません。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
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