共有物分割請求と不動産の分割方法｜現物分割・競売・価格賠償の判例まとめ【2026年版】

2026年5月12日

📅 情報基準日：2026年5月現在（2023年改正民法対応）

📋 参照法令：民法（258条共有物分割・259条賠償分割）（e-Gov法令検索）

不動産が複数人の共有になっている場合、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます（民法256条）。ただし協議が整わない場合は裁判所に分割請求訴訟を提起することになります。2023年施行の改正民法で「賠償分割」が明文化され、分割方法の選択肢が整理されました。

共有物分割の3つの方法と判例の選択基準

分割方法	内容	裁判所が選択する基準
現物分割	不動産を物理的に分割して各自に帰属させる	物理的分割が可能で各共有者の利益に適合する場合に優先
競売（換価分割）	不動産を競売にかけて代金を持分割合で分配	現物分割・価格賠償ができない場合の最後手段
価格賠償（全面的価格賠償）	一部の共有者が他の共有者の持分を買い取り、代償金を支払う	分割が困難だが一方が利用を継続する必要がある場合

最高裁が示した「全面的価格賠償」の要件

最高裁平成8年10月31日判決は、物理的分割が不可能または著しく困難な場合に、一方の共有者が他方の持分を代償金を支払って取得する「全面的価格賠償」を認めました。認められる要件：

現物分割が不可能または分割によって著しく価値が減少する場合
代償金を支払える資力がある共有者が取得すること
他の共有者にとっても代金受領の方が実質的に有利と認められること

2023年改正民法：賠償分割の明文化

2023年4月施行の改正民法（民法259条）では、裁判所による共有物分割において「賠償分割」が明文化されました：

特定の共有者に現物を取得させ、他の共有者には金銭賠償（代償金）を支払わせる分割が明文で可能に
競売（換価分割）は最後手段として位置づけ、裁判所が賠償分割を優先的に検討できるようになった

相続による共有と遺産共有の違い

「遺産共有（相続による共有）」と「通常の共有」では分割手続きが異なります：

遺産共有の場合：遺産分割（民法907条）が優先され、分割方法は遺産分割協議・審判で決まる
遺産分割完了後の共有：通常の共有物分割（民法258条）が適用される
遺産共有と通常共有が混在する場合（改正民法258条の2）：遺産分割に合わせて統合的に処理することが可能になった

FAQ

Q. 親の死後、兄弟で相続した実家の持分（各1/2）を巡って対立しています。私が売りたいのに兄が反対しています。どうすれば良いですか？

A. 共有者全員の同意なしに不動産全体を売却することはできません（処分行為には全員の同意が必要）。ただし自分の持分だけを第三者に売却することはできます（ただし買い手は限られます）。根本的解決のためには①協議による遺産分割・売却の合意、②家庭裁判所への遺産分割審判申立て、③共有物分割請求訴訟のいずれかが必要です。弁護士に相談してください。