宅建2026年度 宅建業法「監督処分・罰則」完全解説｜指示・業務停止・免許取消しの要件と違い

📅 情報基準日：2026年5月現在

宅建業法の監督処分・罰則は宅建試験で毎年出題されます。「業者への処分」と「宅建士への処分」を区別し、各処分の要件を整理しましょう。

宅建業者への監督処分の体系

処分の種類	主な要件	監督権者
指示処分	業務処理が適正でない場合	免許権者または業務地知事
業務停止処分	業法違反・指示処分違反・不正手段免許取得等	免許権者または業務地知事
免許取消処分	必要的取消し（欠格事由該当等）・任意的取消し	免許権者のみ

免許取消しの必要的取消し（絶対に取消す）

• 不正手段による免許取得
• 業務停止処分事由に該当し情状が特に重い
• 業務停止処分違反
• 欠格事由（法人役員・政令使用人の欠格事由該当等）に該当
• 廃業届・合併・解散・死亡（届出により免許失効）

ひっかけポイント：「不正手段による免許取得」は業務停止処分ではなく必ず免許取消しになります。業務停止との混同が頻出です。

宅建士への処分の体系

処分	処分権者	主な要件
指示処分	登録都道府県知事または業務地知事	業務適正でない場合
事務禁止処分	同上	業法違反・指示処分違反
登録消除処分	登録都道府県知事のみ	欠格事由該当・不正登録等

罰則の体系（頻出）

罰則	主な対象行為
3年以下の懲役または300万円以下の罰金	無免許営業・免許不正取得・名義貸し
1年以下の懲役または100万円以下の罰金	重要事項説明の懈怠・業務停止違反
100万円以下の罰金	誇大広告・帳簿未保存等
10万円以下の過料	標識未掲示・従業者証明書未携帯等

ひっかけポイント：過料（行政罰）は刑罰ではないため前科にならない。標識未掲示などの軽微な違反は「過料」です。

FAQ

Q. 業務停止処分は最長何ヶ月ですか？

A. 業務停止処分は最長1年です（宅建業法第65条2項）。

Q. 宅建業者の役員が欠格事由に該当した場合、業者の免許はどうなりますか？

A. 役員（政令で定める使用人を含む）が欠格事由に該当した場合、宅建業者は2週間以内にその役員を変更しなければなりません。変更しない場合は免許取消処分の対象になります。

まとめ

• 業者への処分は指示→業務停止→免許取消の3段階
• 不正手段による免許取得は必ず免許取消し（業務停止ではない）
• 免許取消しは免許権者のみ（業務地知事はできない）
• 無免許営業は3年以下懲役または300万円以下の罰金

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