宅建2026年度 農地法「3条・4条・5条」完全攻略｜許可・届出の区別と例外をひっかけ対策で解説

📅 情報基準日：2026年5月現在

農地法は宅建試験で毎年1〜2問出題される頻出テーマです。3条・4条・5条の「何のための条文か」を先に理解することが攻略の近道です。

3条・4条・5条の基本整理

条文	目的	許可権者
3条	農地・採草放牧地を農地のまま権利移動（売買・賃借等）	農業委員会
4条	農地所有者が農地を自ら転用（宅地化等）	都道府県知事等
5条	農地の権利移動＋転用（転用目的での売買・賃借等）	都道府県知事等

ポイント：農地を売って→買主が転用する場合は5条の許可が必要です（3条だけでは不足）。

市街化区域内の農地に関する特例

農地法第4条・5条の適用において、市街化区域内の農地については農業委員会への届出のみで転用・転用目的での権利移動が可能です（許可は不要）。

ひっかけ：市街化区域内でも3条の農地のままでの権利移動は農業委員会の「許可」が必要です。届出で済むのは転用（4条・5条）のみ。

農地法の適用除外（許可不要）のケース

• 相続・遺産分割・合併による農地の権利取得（3条許可不要。ただし農業委員会への届出が必要）
• 国・都道府県等による農地取得（公共目的）
• 土地収用による農地取得
• 農事調停による農地取得

「農地」の判断基準

農地法の「農地」は登記簿上の地目ではなく、現況（実際に農地として使用されているか）で判断します。

• 登記簿が「田」「畑」でも現況が宅地→農地法の農地ではない
• 登記簿が「宅地」でも現況が農地→農地法の農地として扱う

FAQ

Q. 農地を農地として相続した場合、農業委員会に届出は必要ですか？

A. はい。農地法3条の許可は不要ですが、相続後10ヶ月以内に農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。

Q. 市街化調整区域内の農地を転用する場合の許可権者は誰ですか？

A. 2ha（2ヘクタール）未満の農地転用は都道府県知事、2ha以上は農林水産大臣の許可が必要です（農地法4条・5条）。市街化区域では農業委員会への届出のみです。

まとめ

• 3条（農地のまま権利移動）→農業委員会許可
• 4条（農地所有者が自ら転用）→知事等の許可
• 5条（転用目的での権利移動）→知事等の許可
• 市街化区域の4条・5条は許可不要・農業委員会への届出のみ

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