情報基準日：2026-05-29 ／ 出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）
2023年10月1日現在、全国の空き家数は900万戸・空き家率13.8%と過去最高を記録しました（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。2018年の前回調査から約50万戸増加し、深刻化する一方です。
目次
空き家の種類別内訳
| 種類 | 戸数 | 割合 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用空き家 | 約459万戸 | 51% | 賃貸に出したいが入居者がいない空き家 |
| その他空き家（管理不全含む） | 約349万戸 | 39% | 長期間放置・腐朽破損・管理不全状態の空き家 |
| 売却用空き家 | 約38万戸 | 4% | 売り出し中の空き家 |
| 二次的住宅（別荘等） | 約54万戸 | 6% | 定期的に使用している別荘・セカンドハウス |
空き家増加の実態と今後の推計
問題が深刻なのは「その他空き家」（349万戸）です。この20年で約1.9倍に増加しており、主に地方部・築古戸建てが該当します。国土交通省の推計によると、「その他空き家」は2025年に約420万戸、2030年に約470万戸に達する見通しです。
空き家を持つ大家・相続人が取れる対策
| 対策 | 内容 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 賃貸化・リノベーション | 修繕して賃貸物件として活用 | 収益化・建物維持 | 初期費用・空室リスク |
| 売却 | 現状有姿または整備して売却 | 換金・管理から解放 | 買主が見つからない場合あり |
| 専門業者への買取依頼 | 訳あり物件専門の業者に売却 | 早期現金化 | 相場の60〜80%になる |
| 相続土地国庫帰属制度 | 建物解体後、国に引取を申請 | 管理義務から解放 | 建物解体費＋負担金が必要 |
| 空き家バンク活用 | 自治体の空き家バンクに登録 | 移住者などに売却・賃貸 | マッチングに時間がかかる |
特定空き家・管理不全空き家に指定されるとどうなるか
2023年の空家法改正により「管理不全空き家」という新区分が設けられました。①勧告→②固定資産税の住宅用地特例（1/6軽減）が外れる（税額が最大6倍に）→③特定空き家に指定→④行政代執行（強制解体・費用請求）というステップで規制が強まります。
よくある質問
- Q. 相続した空き家を売ると税金が有利になる特例はありますか？
- A. 「相続空き家の3,000万円特別控除」（租税特別措置法35条3項）があります。①相続した旧耐震の一戸建て②相続開始日から3年を経過する年末までに売却③耐震改修または解体後に売却──の要件を満たすと、最大3,000万円（2024年以降は居住者含む場合は最大2,000万円）を控除できます。
🏢 不動産投資・賃貸経営の無料個別相談
JPリターンズでは不動産投資・賃貸経営に関する無料個別相談を実施中。
→ JPリターンズ無料個別相談はこちら
免責事項
本記事の統計データは各公的機関の公表値に基づきます。最新データは各機関の公式サイトをご確認ください。
コメント