📅 情報基準日：2026年5月現在
2023年12月施行の改正空き家特措法では、従来の「特定空き家（危険・倒壊寸前）」に加え「管理不全空き家（放置すれば特定空き家になる恐れのある状態）」という新たな区分が創設されました。
目次
改正の主なポイント
| 区分 | 判断基準 | 市町村の措置 | 固定資産税への影響 |
|---|---|---|---|
| 特定空き家 | 倒壊・危険・景観悪化等 | 勧告・命令・代執行（費用は所有者負担） | 勧告を受けると住宅用地特例（1/6・1/3）が外れる→最大6倍 |
| 管理不全空き家（新設） | 放置すれば特定空き家になる恐れ | 指導・勧告 | 勧告を受けると住宅用地特例が外れる可能性 |
空き家オーナーが取るべき対応
- 定期的な清掃・点検・草刈りを実施して「管理不全」状態にならないよう維持
- 活用困難な場合は早めに売却・解体を検討
- 売却困難な場合は訳あり物件専門の買取業者への相談も選択肢
- 空き家バンクへの登録・地域の移住促進施策の活用
FAQ
Q. 住宅用地特例が外れると税負担はいくらになりますか？
A. 小規模住宅用地（200㎡以下）は固定資産税の課税標準が評価額の1/6に軽減されています。特例が外れると課税標準が最大6倍になります。例えば特例適用中の年間税額が10万円の場合、特例除外後は最大60万円になります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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