📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：宅地建物取引業法（35条・37条）
2022年5月施行の改正宅建業法により、重要事項説明書（35条書面）と売買・賃貸借契約書（37条書面）の電磁的方法による提供・交付が解禁されました。
目次
電子化が解禁された書面と要件
| 書面 | 電子化要件 |
|---|---|
| 重要事項説明書（35条書面） | 相手方の承諾＋電子署名（宅建士証の電子版確認代替） |
| 売買・賃貸借契約書（37条書面） | 相手方の承諾＋電子署名（宅建士の記名押印代替） |
| 媒介契約書（34条の2書面） | 相手方の承諾＋電磁的方法 |
IT重説との違い
2017年から試行されていた「IT重説」はオンライン（テレビ電話等）での重要事項説明のことです。電子契約（書面の電子化）と組み合わせることで、対面なし・完全オンラインでの不動産取引が可能になりました。対面での重説が不要になったわけではなく、相手方の承諾が前提です。
FAQ
Q. 電子契約書は紙の契約書と同じ法的効力がありますか？
A. 宅建業法上の要件（相手方の承諾・電子署名等）を満たした電子契約書は紙の契約書と同等の法的効力があります。電子署名法および宅建業法の規定に基づいて有効に成立します。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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