宅建2026年度 民法「相続」完全攻略｜法定相続分・遺留分・相続放棄・相続登記義務化の頻出ポイント

📅 情報基準日：2026年5月現在（2024年相続登記義務化対応）

宅建試験の民法「相続」は毎年1〜2問出題される重要テーマです。法定相続分の計算から相続登記義務化まで、試験に出るポイントを一挙整理します。

法定相続分の基本（民法900条）

相続人の組み合わせ	配偶者	その他
配偶者＋子	1/2	子で1/2を均等割り
配偶者＋直系尊属（父母等）	2/3	直系尊属で1/3を均等割り
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹で1/4を均等割り
子のみ（配偶者なし）	−	子で均等割り

ひっかけポイント：非嫡出子（婚外子）の相続分は嫡出子と同等（2013年最高裁判決・民法改正で明文化）。半血兄弟姉妹は全血の1/2。

遺留分（民法1042条〜）

遺留分とは、一定の相続人が最低限もらえる権利です。2019年の民法改正で「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求（金銭請求）」に変更されました。

相続人	遺留分割合（全体）	各人の遺留分
子のみ	1/2	子の人数で均等割り
配偶者＋子	1/2	各自の法定相続分×1/2
父母のみ	1/3	父母で均等割り
兄弟姉妹	なし	−

ひっかけポイント：兄弟姉妹には遺留分がない点は頻出。また遺留分侵害額請求権の消滅時効は「侵害を知った時から1年」「相続開始から10年」。

相続放棄のポイント

• 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要（口頭や書面だけではできない）
• 申述期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」
• 相続放棄した者は初めから相続人でなかったとみなされる
• 放棄した者の子は代襲相続できない（放棄に代襲なし）

2024年施行：相続登記義務化のポイント

不動産登記法第76条の2により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。宅建試験でも法改正問題として出題が予想されます。

• 相続を知った日から3年以内に登記申請が必要
• 正当な理由なく未登記の場合、10万円以下の過料
• 「相続人申告登記」の新設：氏名・住所を申告するだけで登記義務を一時的に履行可能
• 2024年4月1日以前の相続も対象（施行日から3年以内に申請）

FAQ

Q. 被相続人が離婚した場合、前の配偶者は相続人になりますか？

A. なりません。配偶者として相続権を持つのは「婚姻中の配偶者」のみです。離婚した元配偶者には相続権がありません。ただし前配偶者との間の子には相続権があります。

Q. 代襲相続はどのような場合に発生しますか？

A. 相続人が相続開始以前に死亡・欠格・廃除によって相続権を失った場合、その子が代わって相続します（代襲相続）。相続放棄の場合は代襲相続は発生しません。

Q. 特別受益とはなんですか？

A. 被相続人から生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合、その金額を相続財産に加えて（持戻し）計算します。特別受益を受けた相続人の取り分はその分少なくなります。

まとめ

• 法定相続分は配偶者＋子→1/2ずつ、配偶者＋直系尊属→2/3と1/3
• 遺留分は兄弟姉妹にはなし。2019年改正で金銭請求方式に変更
• 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要・3ヶ月以内・代襲なし
• 2024年施行の相続登記義務化（3年以内・過料10万円以下）は頻出予定

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