情報基準日：2026-05-29 ／ 根拠法令：刑法改正（2025年6月1日施行）／宅建業法
2025年6月1日から、刑法の「懲役」と「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」に一本化されました。この改正により、宅建業法の欠格事由・罰則に関する条文の文言も変更されています。宅建試験で問われる重要変更点を整理します。
目次
改正の概要
| 改正前 | 改正後（2025年6月1日〜） |
|---|---|
| 懲役（労働を伴う自由刑） | 拘禁刑（一本化） |
| 禁錮（労働なしの自由刑） |
宅建業法の欠格事由への影響
宅建業法5条1項（免許の欠格事由）・18条1項（宅建士登録の欠格事由）の条文中、「禁錮以上の刑に処せられた者」は「拘禁刑以上の刑に処せられた者」に読み替えます。
| 欠格事由 | 改正前の文言 | 改正後の文言 |
|---|---|---|
| 刑事罰による欠格 | 禁錮以上の刑に処せられた者（執行終了後5年間） | 拘禁刑以上の刑に処せられた者（執行終了後5年間） |
| 宅建業法違反 | 懲役刑→欠格 | 拘禁刑→欠格（同じ扱い） |
試験対策のポイント
- 「禁錮以上の刑」→「拘禁刑以上の刑」への文言変更を正確に覚える
- 実質的な欠格事由の要件（執行終了後5年間）は変更なし
- 改正後の試験問題では「拘禁刑以上」の文言が正解になる
- 「懲役刑のみが欠格事由」「禁錮刑は欠格事由でない」等の選択肢は誤り
よくある質問
- Q. 拘禁刑と懲役・禁錮の実質的な違いは何ですか？
- A. 改正前の「懲役」は刑事施設での労働義務がありましたが、「禁錮」には労働義務がありませんでした。「拘禁刑」は両者を一本化したもので、労働の義務は裁判所が個別に判断します。宅建業法の欠格事由への影響としては、実質的な要件（執行終了後5年間）は変わりません。
📚 宅建・マン管・管業はLECで最短合格
判例を含む本格対策はLECの講座で。
→ LEC東京リーガルマインドの講座・資料請求はこちら
📚 合格率が全国平均を大きく上回る通信講座
累計33万人以上が受講。フルカラーテキスト＋スマホeラーニングで、隙間時間だけで合格ラインに届く設計。全額返金保証つき・教育訓練給付制度対象講座も多数揃っています。
→ フォーサイトの宅建通信講座を見る
／
マンション管理士・管理業務主任者講座を見る
免責事項
本記事は執筆時点の判例・法令に基づきます。個別の法的判断については専門家にご相談ください。
コメント