宅建業法「37条書面（契約書面）」記載事項と35条書面との違い【2026年版】

情報基準日：2026-05-23

37条書面は宅建業者が契約成立後に遅滞なく交付する「契約書面」です（宅建業法37条）。35条書面（重要事項説明書）との違いを正確に理解することが宅建試験対策の重要ポイントです。

35条書面vs37条書面の比較

37条書面の必要的記載事項（売買）

①当事者の氏名・住所。②物件の特定（所在・地番・面積等）。③代金・交換差金の額・支払時期・支払方法。④宅地・建物の引渡し時期。⑤移転登記の申請時期。任意的記載事項（定めた場合に記載）：⑥代金以外の金銭（敷金等）の授受。⑦天災等の損害負担。⑧ローン条件。⑨瑕疵担保（契約不適合）責任の特約。

電磁的方法による交付

2022年5月の改正により、37条書面も相手方の承諾を得て電磁的方法（メール・PDF・電子署名等）で交付できるようになりました（35条書面も同様）。電子書面の場合は電子署名等の措置が必要です。

よくある質問

Q. 37条書面の交付が遅れた場合の罰則は？

A. 遅滞なく交付しなかった場合、宅建業者は業務停止処分・罰則（50万円以下の罰金）の対象になります。「遅滞なく」は通常数日以内の交付が求められます。

Q. 代理取引の場合、37条書面は誰が作成・交付しますか？

A. 売主代理・買主代理のどちらの業者も作成・交付義務を負います。ただし代理業者が作成した37条書面を相手方に交付すれば、同一内容である限り双方の義務を果たしたことになります。