📅 情報基準日：2026年5月現在
マイホーム購入には物件価格以外にも「諸費用」がかかります。諸費用を考慮せずに予算を組むと、資金が不足する事態になりかねません。
目次
諸費用の主な内訳（新築・中古別）
| 費用項目 | 新築 | 中古 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不要（売主が建売業者の場合） | 物件価格の3%+6万円（税別） |
| 登記費用（司法書士報酬＋登録免許税） | 20〜50万円 | 10〜30万円 |
| 住宅ローン関係費（保証料・事務手数料） | 20〜60万円 | 同左 |
| 火災保険・地震保険 | 5〜25万円（10年一括） | 同左 |
| 不動産取得税 | 新築特例で数万円〜 | 数万〜数十万円 |
| 引越し・家具費用 | 20〜100万円 | 同左 |
諸費用の総額の目安
- 新築マンション・建売：物件価格の3〜5%が諸費用の目安
- 中古マンション・戸建て：物件価格の6〜10%（仲介手数料が加わるため多い）
- 例：5,000万円の中古マンション → 諸費用300〜500万円が必要
頭金の目安
頭金なし（フルローン）も可能ですが、以下の観点から頭金10〜20%（物件価格の）を目安に準備することを推奨します：①毎月の返済額を抑えられる②住宅ローン審査が通りやすくなる③金利優遇を受けやすい④オーバーローンリスクを避けられる。
FAQ
Q. 親からの援助は非課税にできますか？
A. 「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」があります（2026年現在：省エネ等住宅は1,000万円・それ以外は500万円まで非課税）。要件（受贈者・住宅・申告期限等）を事前に税理士に確認することをおすすめします。
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づきます。個別の判断は専門家にご相談ください。
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