住宅購入「住宅ローン控除（減税）」2026年の適用要件・控除額・確定申告【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末ローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度です（租税特別措置法41条）。2022年改正後のルールが2026年現在も適用されており、省エネ基準適合住宅への重点的な優遇が続いています。

2024〜2025年入居分の控除額と借入限度額

適用要件

①合計所得金額2,000万円以下（2,000万円超は不可）。②床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上）。③取得後6ヶ月以内に居住開始。④引渡し後12月31日まで継続居住。⑤住宅ローンの返済期間10年以上。⑥配偶者等特別関係者からの取得でないこと。

確定申告の手続き（初年度）

住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で対応）。必要書類：①確定申告書A（又はB）。②住宅借入金等特別控除額の計算明細書。③土地・建物の登記簿謄本。④売買契約書・請負契約書のコピー。⑤住民票。⑥年末残高証明書（金融機関から）。⑦省エネ基準適合の証明書（住宅性能証明書等）。申告期間：翌年2月16日〜3月15日（還付申告は1月1日から）。

よくある質問

Q. 共働きで夫婦ともに住宅ローン控除を受けられますか？

A. ペアローンの場合はそれぞれが借入額に応じた控除を受けられます。連帯債務の場合は持分按分、連帯保証人は控除不可です。夫婦2人が控除を受けることで最大2倍の節税効果が得られます。

Q. 転勤で住めなくなった場合はどうなりますか？

A. 転勤等のやむを得ない事情で居住できなくなった場合、一定の条件のもとで控除の停止・再適用が認められます。ただし意図的な賃貸化・空き家化は控除対象外となります。詳細は税務署か税理士に相談してください。