中古住宅「耐震補強リフォーム」費用・補助金・耐震診断の進め方【2026年版】

情報基準日：2026-05-22

旧耐震基準（1981年5月31日以前建築）の住宅は現在の耐震基準を満たさない可能性があり、大規模地震時のリスクが高いです。耐震診断・耐震補強工事と補助金制度を活用して安全な住宅に改修しましょう。

耐震診断の手順と費用

①耐震診断士（建築士・耐震診断資格者）への依頼。②現地調査（図面確認・劣化状況・耐震壁の確認等）。③診断結果報告（上部構造評点で1.0以上が安全・1.0未満は補強推奨）。費用目安：木造一戸建て2〜5万円。自治体補助（無料または補助制度あり）：多くの市区町村が耐震診断費用の補助を提供しています。

耐震補強工事の内容と費用

補助金・税制優遇

①自治体補助金：補強工事費用の1/2〜2/3（上限50〜100万円）を自治体が補助（市区町村によって異なる）。②住宅ローン控除：耐震改修後に現行耐震基準に適合した場合、中古住宅購入時の住宅ローン控除が適用可能。③不動産取得税の軽減：耐震改修後の中古住宅取得は不動産取得税の特例控除（1,200万円控除等）が適用。④固定資産税の減額：耐震改修後1年間固定資産税1/2。

よくある質問

Q. 耐震補強なしで旧耐震住宅に住むリスクは？

A. 1981年以前の木造住宅は阪神淡路大震災・東日本大震災等で多くが倒壊しています。耐震補強は生命・財産を守るための最重要投資といえます。保険料の増加（地震保険）よりも根本的な安全対策として検討を推奨します。

Q. 耐震補強の効果はどのくらい確認できますか？

A. 耐震補強前後で耐震診断を実施することで、上部構造評点の変化として数値確認できます。補強後に1.0以上を達成すれば「倒壊しない」レベルに改善されたといえます。