📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：借地借家法（22条〜25条）・区分所有法（22条）
マンションの敷地利用権が借地権（地上権・賃借権）の場合、購入後に地代の負担・更新交渉・期間満了後の問題が生じます。購入前に敷地権の種類を必ず確認することが重要です。
目次
借地権付きマンションと所有権付きの比較
| 比較項目 | 土地所有権付き | 借地権付き（一般借地） | 定期借地権付き |
|---|---|---|---|
| 土地コスト | 土地代込みの価格 | 土地代が安い・地代が発生 | 土地代が安い・地代が発生 |
| 期間満了後 | 問題なし | 更新（更新料が発生することも） | 更新なし・建物解体・土地返還 |
| 資産価値 | 安定 | 期間による低下リスク | 残存期間の短縮で低下 |
| 融資のしやすさ | 容易 | やや困難 | 困難（残存期間に依存） |
定期借地権マンションの購入前チェックポイント
- 借地期間の残存年数（50年定期借地の場合・残り何年か）
- 毎月の地代額・将来の改定条件
- 期間満了時の建物解体費用の積立状況
- 融資（住宅ローン）が適用されるかの確認（残存期間が短いと難しい場合も）
FAQ
Q. 定期借地権マンションは購入を避けるべきですか？
A. 一律に避けるべきとは言えません。土地所有権付きより購入価格が安く・好立地に建てられているケースも多いです。ただし残存期間が20年以下になると売却が困難になるリスクがあります。購入目的（居住・投資）と残存期間・地代コストを総合的に判断してください。居住目的で20年以上住む予定なら検討の余地があります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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