共働き夫婦が家を買う際に検討する「ペアローン」と「収入合算」。どちらを選ぶかで住宅ローン控除の額・団信の内容・離婚時のリスクが大きく変わります。宅建士が整理します。
目次
ペアローンと収入合算の基本的な違い
| 項目 | ペアローン | 収入合算（連帯債務・連帯保証） |
|---|---|---|
| 契約数 | 2本（夫・妻それぞれ） | 1本（主債務者1名） |
| 住宅ローン控除 | 夫婦それぞれが満額受けられる | 主債務者のみ（連帯債務は夫婦で按分） |
| 団信 | 夫婦それぞれ加入 | 主債務者のみ（収入合算者は対象外） |
| 手数料 | 2本分かかる | 1本分で済む |
ペアローンのメリット・デメリット
メリット
- 住宅ローン控除が夫婦ダブルで受けられる：年間最大40万円×2人分。共働き世帯で税額が高い場合に有効
- 夫婦それぞれが団信に加入：どちらが亡くなっても、その人の借入分が免除される（ただし半分のローンは残る）
- 借入可能額の最大化：夫婦の収入をフル活用できる
デメリット
- 離婚時の処理が複雑：2本のローンは原則として売却または継続保有しか解決策がなく、離婚後もどちらかが住み続けることが難しい
- 片方の収入がなくなると返済が困難：育休・病気・転職で収入が下がると両方への影響が大きい
- 諸費用が2倍：融資手数料・登記費用が2本分
収入合算（連帯債務）のメリット・デメリット
メリット
- 手数料が1本分で済む
- フラット35など特定の商品では連帯債務で両方が控除対象になるケースも
デメリット
- 収入合算者（妻等）が団信に加入できない（死亡・高度障害になってもローンが残る）
- 連帯保証人の場合、主債務者が返済できなければ全額を保証人が負担する
住宅ローン控除の試算比較
物件価格5,000万円（省エネ住宅） 夫3,000万円・妻2,000万円のペアローン 夫の控除（年間）：3,000万 × 0.7% = 21万円 妻の控除（年間）：2,000万 × 0.7% = 14万円 合計：35万円/年 × 13年 = 455万円 vs. 夫単独5,000万円（控除上限は借入限度4,500万円まで） 控除（年間）：4,500万 × 0.7% = 31.5万円 合計：31.5万円/年 × 13年 = 409.5万円 ペアローンの方が約45万円多く控除を受けられる
どちらを選ぶべきか：判断チェックリスト
- □ 夫婦それぞれが安定した収入を長期間維持できる → ペアローンが有利
- □ 離婚リスクを最小化したい → 収入合算（単独債務）が安全
- □ 住宅ローン控除の税額控除を最大化したい → ペアローン（または連帯債務）
- □ 一方が健康上の理由で団信に加入できない → ペアローン不可、収入合算を選択
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参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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