※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
宅建士資格取得後の独立開業の可能性
宅建士資格を取得し、不動産仲介・売買・管理業を自分で始めることは可能です。ただし、個人が宅建士として業務を行うには「宅建業の免許（宅地建物取引業者免許）」の取得が別途必要です。宅建士資格はあくまでも「国家資格の保有」であり、それ単独で不動産業ができるわけではありません。
宅建業者免許取得までの流れ
- STEP1：法人設立または個人事業主として開業の準備：事業形態（法人か個人か）を決める。法人設立の場合は登記が必要
- STEP2：事務所の設置：継続的に業務を行える専用の事務所（部屋）を用意する。自宅の一部を使う場合は独立性が確保されていることが必要
- STEP3：専任の宅建士の確保：事務所に従業者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く。開業者本人が宅建士であれば自分が専任宅建士になれる
- STEP4：宅建業の免許申請：都道府県知事（または国土交通大臣）に免許申請する
- STEP5：営業保証金の供託または保証協会加入：営業保証金（主たる事務所1,000万円）を供託するか、保証協会に加入する（加入なら60万円）
保証協会の選択（ハトマーク・ウサギマーク）
- 全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）：会員数が多い。弁済業務保証金分担金60万円（主たる事務所）＋入会金・年会費
- 不動産保証協会（ウサギマーク）：ハトマーク同様の弁済業務保証金分担金。入会金・年会費はそれぞれ異なる
- どちらに加入しても法的な権利・義務は同じ。地域の業者コミュニティや研修体制を比較して選ぶ
開業後の実務：仲介業の基本的な業務フロー
- 物件情報の収集（レインズ・ポータルサイト・自社ネットワーク）
- 物件の広告・宣伝（SUUMO・athome等への掲載、自社Webサイト等）
- 買主・借主への物件案内・内見対応
- 重要事項説明（宅建士証を提示して実施）
- 売買契約・賃貸借契約の締結・仲介手数料の受領
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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