※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
退去立会いはトラブルの分岐点
退去時の立会いを丁寧に行うかどうかで、その後の原状回復費用の精算トラブルが大きく変わります。賃貸不動産経営管理士として多くの退去立会いを経験した立場から、オーナー・管理会社双方が押さえるべきポイントをお伝えします。
退去立会いの前に準備すること
- 入居時のチェックシート・写真を取り出す：入居時の状態と退去時の状態を比較するための基準資料。これがあるかないかで精算交渉の進み方が変わる
- 国交省ガイドラインと管理規約の確認：費用負担の判断基準を事前に整理しておく
- チェックリストの準備：各室・水回り・設備・壁・床・天井を確認するチェックシートを用意する
退去立会い当日の進め方
- STEP1：入居者と一緒に全室を確認する：部屋ごとに損耗・破損箇所を確認し、入居者の目の前で記録する
- STEP2：写真・動画で記録する：指摘箇所は必ず撮影し、日時が記録されるようにする
- STEP3：原因の判断を行う：通常損耗かどうかを現場で判断。「これは経年によるものです」「これは入居者の使い方によるものです」と説明しながら進める
- STEP4：確認書に署名をもらう：当日確認した内容を記載した「退去立会い確認書」に入居者から署名・捺印をもらう
精算費用の提示と交渉
- 立会いから1〜2週間以内に費用の見積書を入居者に送付する
- 費用の根拠（国交省ガイドライン・特約・入居年数・経過年数）を明示する
- 入居者が異議を申し立てた場合は、根拠を示しながら対話で解決する。消費生活センターへの相談を促す態度も誠実さの表れ
立会いを管理会社に任せる場合の注意点
- 立会い結果の報告書を必ずもらう（写真付き）
- 精算額の算出根拠を確認し、不当な費用が含まれていないかチェックする
- 入居者と「あとから高額請求された」などのトラブルが起きないよう、管理会社との役割分担を明確にしておく
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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