管理業務主任者 管理事務報告・重要事項説明 完全解説｜義務・手続き・注意点

📅 情報基準日：2026年4月1日（マンション管理適正化法 施行日時点）

管理業務主任者には法律で義務づけられた2つの重要業務があります。「管理事務報告」と「重要事項説明」です。マンション管理適正化法の頻出論点であり、試験でも毎年出題されます。

管理業務主任者の2大業務

業務	根拠条文	対象	時期
管理事務報告	適正化法第77条	管理組合（管理者等）	年1回以上
重要事項説明	適正化法第72条	管理組合（管理者等）	管理委託契約締結前

管理事務報告（第77条）

実施義務と手続き

• 管理業者は管理業務主任者をして、管理事務に関する報告を行わせなければならない
• 実施時期：毎年1回以上、管理委託契約の期間中に実施
• 管理業務主任者は管理業務主任者証を提示して報告を行う
• 報告の相手方：管理組合の管理者等（理事長）。管理者がいない場合は区分所有者全員

報告内容

• 管理事務の実施状況（清掃・点検・修繕の実施状況）
• 管理費・修繕積立金等の収支状況
• 管理組合財産の保管状況

重要事項説明（第72条）

実施のタイミング

管理委託契約の締結前に実施します。既存の管理委託契約を更新する場合も、契約内容に変更があれば重要事項説明が必要です（変更がない場合は省略可）。

説明の手続き

• 管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明
• 説明の相手方：管理組合の管理者等（理事長）
• 管理者がいない場合：区分所有者全員に対して説明（集会での説明も可）
• IT重説（WEB会議等）による実施も可能（2021年改正）

重要事項説明書の主な記載事項

• 管理業者の商号・住所・登録番号
• 管理事務の対象となるマンションの概要
• 管理事務の内容・実施方法
• 管理委託費用・支払い方法
• 管理業者が行う財産の分別管理の方法
• 管理組合の事務所・連絡先

管理業務主任者と宅建士の比較

項目	管理業務主任者	宅地建物取引士
根拠法	マンション管理適正化法	宅地建物取引業法
重要事項説明	管理委託契約締結前	売買・賃貸契約締結前
主任者証提示	重要事項説明・管理事務報告時	重要事項説明時
設置義務	事務所ごとに管理戸数30戸に1名以上	事務所ごとに業務従事者5名に1名以上

まとめ・ポイント整理

• 管理事務報告は年1回以上・主任者証提示が必須
• 重要事項説明は管理委託契約締結前・主任者証提示が必須
• 管理者がいない場合は区分所有者全員が対象
• 重要事項説明はIT重説（WEB会議）も2021年から可能

よくある質問（FAQ）

Q. 管理事務報告は必ず対面で行う必要がありますか？

A. 法令上は対面が原則ですが、2021年の適正化法改正でIT（WEB会議等）を活用した管理事務報告も可能になりました。

Q. 管理業務主任者証を忘れた場合、重要事項説明はできますか？

A. 管理業務主任者証の提示は義務であるため、提示できない場合は重要事項説明・管理事務報告を実施できません。

Q. 管理業務主任者の設置義務数はどう計算しますか？

A. 管理業者は管理を受託しているマンションの戸数合計の30戸ごとに専任の管理業務主任者を1名設置します（端数切り上げ）。

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov）
• 国土交通省：マンション管理士

💡 四冠ホルダーからの一言：賃貸トラブルの多くは「事前の確認不足」から生まれます。契約前に重要事項説明書を隅々まで読み、不明点は必ず書面で確認しましょう。