宅建 税・その他 完全攻略｜不動産取得税・固定資産税・印紙税・地価公示

📅 情報基準日：2026年4月1日（2026年度税制時点）

宅建試験「税・その他」は8問出題されます。税金3問＋その他（地価公示・鑑定評価・需給統計）5問で構成されます。税金は毎年出題テーマが決まっているため、ポイントを絞った学習が効果的です。

出題される主な税金

税金	出題頻度	主な内容
不動産取得税	高（毎年）	税率・特例・非課税
固定資産税	高（毎年）	税率・課税標準・住宅特例
所得税（譲渡所得）	中	3,000万控除・軽減税率・計算方法
印紙税	中	課税文書・非課税・税額
登録免許税	低〜中	税率・軽減税率

不動産取得税

• 税率：固定資産税評価額×4%（住宅・土地は3%の軽減特例）
• 住宅の特例：新築住宅→1,200万円控除（長期優良住宅1,300万円）
• 土地の特例：宅地評価額×1/2×3%（さらに住宅取得に係る軽減あり）
• 非課税：相続・法人合併・贈与（相続を原因とする取得は非課税）

固定資産税

• 税率：課税標準×1.4%（標準税率）
• 住宅用地の特例：小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準×1/6、一般住宅用地は×1/3
• 新築住宅の減額：3年間（認定長期優良住宅5年間）固都税を1/2に減額
• 賦課期日：毎年1月1日

印紙税

• 売買契約書・請負契約書・金銭消費貸借契約書などが課税文書
• 記載金額によって税額が変わる（1万円未満は非課税）
• 不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書には軽減税率あり（2027年3月まで）
• コピー（写し）は課税されない

地価公示・不動産鑑定評価

地価公示は毎年1月1日を基準日として国土交通省が公表する標準地の正常価格（正常な取引に関する価格）です。不動産鑑定評価の3方式は「原価法・収益還元法・取引事例比較法」で、どれを主として採用するかが論点です。

まとめ・ポイント整理

• 不動産取得税：税率3%（住宅・土地の特例）、相続は非課税
• 固定資産税：小規模住宅用地は課税標準1/6が最重要数字
• 印紙税：コピーは非課税、記載金額1万円未満は非課税
• 地価公示の基準日は1月1日（毎年3月下旬公表）

よくある質問（FAQ）

Q. 宅建試験の税金問題は計算問題が出ますか？

A. 計算問題は出題頻度が低く、多くは「○○は正しいか誤りか」の知識問題です。特例の適用条件・税率・非課税事由を中心に覚えましょう。

Q. 固定資産税と都市計画税の違いは何ですか？

A. 固定資産税は全国の市町村が課税しますが、都市計画税は都市計画区域内の市街化区域に限定して課税されます（税率0.3%上限）。住宅用地の軽減特例は両税とも適用されます。

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参考資料・公式情報

• 総務省：固定資産税
• 総務省：不動産取得税
• 国税庁：登録免許税

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。