「不動産会社に相談したら断られた」「査定額が安すぎる」「買主が見つからない」——借地権付き物件の売却を試みた方からよく聞く話です。なぜ売れないのか、そしてどうすれば解決するのかを四冠ホルダーが解説します。
目次
借地権付き物件が売れない5つの理由
- ①住宅ローンがつかない:金融機関は借地権物件の担保評価を低くみるため、買主が住宅ローンを組めないことが多い。現金購入できる買主に限定されてしまう。
- ②地主の承諾が必要で手続きが複雑:売却には地主の書面による承諾が必要。地主が高額な承諾料を要求したり、返事を引き延ばしたりすることで話が進まないケースがある。
- ③一般の不動産会社がノウハウを持っていない:多くの不動産会社は借地権の売買に慣れておらず、査定も低め、地主交渉も得意でない。積極的に動かない。
- ④建て替えができない(再建築不可)物件との複合:借地権に加えて再建築不可という二重の問題を抱えると、さらに売却先が限定される。
- ⑤老朽化・残置物・未登記問題:建物が古く、残置物があったり、未登記だったりすると通常の売却ルートでは引き受けてもらえない。
一般売却vs専門買取業者:何が違うのか
| 比較項目 | 一般仲介での売却 | 借地権専門買取業者 |
|---|---|---|
| 売却成立の可能性 | 低い(買主が見つかりにくい) | 高い(業者が直接買取) |
| 売却価格 | 理論上は高くなりうる | 仲介より低いが確実 |
| 地主交渉 | 自分でまたは業者が簡易対応 | 代行・借地非訟も対応 |
| 現金化までの期間 | 数ヶ月〜1年以上 | 最短7日〜1ヶ月 |
| 仲介手数料 | 売買価格の3%+6万円(税別) | 不要(直接買取のため) |
| 残置物・老朽化 | 対応不可のケースが多い | 現況のまま買取可能 |
専門買取業者を使うべきケース
- 一般の不動産会社に断られた、または査定が極端に低かった
- 地主との関係が悪化していて交渉が難しい
- 建物が老朽化・未登記・残置物ありの状態
- 再建築不可との複合問題を抱えている
- 相続で複数の相続人がいて早期解決が必要
- 現金化までのスピードを優先したい
専門業者を選ぶポイント
- 借地権の売買・買取実績が豊富であること(年間200件以上が目安)
- 地主交渉・借地非訟に対応できる弁護士と連携していること
- 相談・査定・現地調査が無料であること
- 仲介手数料・解体費・残置物撤去費が不要なこと
- 最短7日〜の現金化が可能なこと
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【著者】宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の四冠保有。不動産実務10年超。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の相談は専門家にお問い合わせください。
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🏛️ 参考:公的機関・一次情報
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