情報基準日：2026-05-29 ／ 根拠法令：民法第162〜167条（時効）・187〜205条（占有）
時効は宅建試験で毎年必ず出題される論点です。取得時効（所有権を取得）と消滅時効（権利が消滅）の2種類を正確に区別することが攻略のポイントです。
目次
取得時効の要件
| 期間 | 要件 |
|---|---|
| 10年（短期） | ①占有開始時に善意・無過失②平穏・公然と占有③継続10年 |
| 20年（長期） | ①善意・悪意・過失の有無を問わない②平穏・公然と占有③継続20年 |
時効完成後の注意点：時効は「援用」（時効の利益を受ける意思表示）しないと効果は生じない。時効完成後に登記をしないと、その後に不動産を取得した第三者には対抗できない（判例）。
消滅時効（2020年民法改正後）
| 起算点 | 時効期間 |
|---|---|
| 主観的（権利行使できると知った時） | 5年 |
| 客観的（権利行使できる時） | 10年 |
どちらか早い方が到来した時点で時効が完成します。不動産売買の売買代金請求権・賃料請求権などは5年（主観的起算点）が適用されることが多い。
時効の更新（中断）事由
- 裁判上の請求（訴訟提起）
- 支払督促
- 強制執行・仮差押え・仮処分
- 承認（債務者が債務の存在を認める行為）
よくある質問
- Q. 他人の土地を20年間使い続ければ必ず所有権を取得できますか？
- A. 取得時効が完成するためには①平穏・公然と（暴力や隠蔽なく公然と）②自主占有（所有の意思をもって）占有することが必要です。借地として地代を払っていた場合は「自主占有」ではなく「他主占有」となり、時効取得はできません。また時効完成後に「援用」の意思表示と登記が必要です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・データに基づきます。最新情報は各公的機関の公式サイトをご確認ください。
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