宅建業法「IT重説・電子書面」2022年改正後の最新ルールと実務対応【2026年版】

情報基準日：2026-05-23

2022年5月の宅建業法改正により、重要事項説明（IT重説）と37条書面の電子交付が、売買・賃貸を問わずすべての取引で可能になりました。DX推進の中核として普及が進んでいます。

IT重説（オンライン重要事項説明）の要件

①相手方の承諾：IT重説を受けることへの事前承諾が必要。②双方向リアルタイム通信：ビデオ会議・テレビ電話等で双方が相互に確認できること。③書面の確認：相手方が重説書面を事前に受取り、手元に置きながら説明を受けること（または画面上で確認できること）。④宅建士証の提示：宅建士が宅建士証を画面上で提示し相手方が確認できること。

電子書面交付の要件

35条書面・37条書面を電磁的方法（電子メール・PDFなど）で交付するための要件：①相手方の承諾（明示的な同意）を取得すること。②受信可能な環境であることを確認。③電子署名等の電磁的措置（改ざん防止策）を施すこと。④宅建士の記名に代わる電子署名を付すこと（押印は不要・記名は電子署名で代替）。

IT重説・電子化の実務への影響

メリット：①遠方の購入者・借主も来社不要で重説受けられる。②ペーパーレス化・業務効率化。③夜間・休日の柔軟な対応が可能。注意点：①IT機器に不慣れな高齢者等への配慮が必要。②重要事項の説明は対面と同等以上に丁寧に行う義務がある。③通信障害への対応（録画・再接続の準備）。

よくある質問

Q. IT重説後にPDFで37条書面を送ればすべての手続きがオンライン完結できますか？

A. はい。IT重説＋電子書面交付で対面・紙書類なしで宅建業法上の手続きが完結します。ただし電子署名・相手方の事前承諾等の要件を満たす必要があります。

Q. 2022年改正前はIT重説は賃貸のみ可能でしたか？

A. 2017年の実証実験・2021年の売買以外の取引での解禁を経て、2022年5月に売買を含むすべての取引で全面解禁されました。現在は売買・賃貸・交換すべてでIT重説が可能です。