住宅購入「資金計画の立て方」頭金・諸費用・月々の返済額の考え方【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

住宅購入は人生最大の買い物です。「無理なく返せる返済計画」を立てることが後悔しない住宅購入の第一歩です。資金計画の基本を解説します。

目次

住宅購入にかかる費用の全体像

費用の種類目安・内容
物件価格購入する不動産の売買価格(最大の支出)
頭金物件価格の10〜20%が目安(フルローンも可能)
諸費用物件価格の3〜8%(仲介手数料・登記費用・火災保険・固定資産税精算等)
引越し・家具購入費50〜200万円程度(個人差が大きい)
月々の住宅ローン返済額手取り月収の25〜35%以内が無理のない目安

返済可能額の計算方法

  • 「月々の返済額の目安」:手取り月収×25〜30%が安全圏。子育て費用・老後貯蓄も考慮する
  • 「借入可能額の目安」:年収の5〜7倍が一般的な上限目安(金融機関の審査基準は年収の30〜35%以内)
  • 「金利上昇リスクの考慮」:変動金利の場合は1〜2%の金利上昇を仮定したシミュレーションも行う
  • 住宅ローン返済シミュレーターを活用して、借入額・金利・返済期間の組み合わせを試算する

FAQ

Q. 頭金ゼロ(フルローン)で住宅を購入することはできますか?

A. フルローン(頭金0円)で購入することは可能です。ただし全額借入のため月々の返済額が増え、総支払額(利息含む)も多くなります。また購入後すぐに売却しようとしても「売却価格<ローン残債」のオーバーローン状態になりやすいリスクがあります。諸費用(物件価格の3〜8%)も現金で用意する必要があるため、実際には「頭金0円だが諸費用は現金で支払う」というケースがほとんどです。フルローンを検討する場合は返済シミュレーションを慎重に行い、収入が不安定になった場合の対策も立てておくことが重要です。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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