📅 情報基準日:2026年5月現在
住宅ローンの借り換えは「金利が下がる・残債が多い・返済期間が長い」場合に有利になります。手数料を含めたトータルコストで判断することが重要です。
目次
借り換えが有利な条件の目安
| 条件 | 目安 |
|---|---|
| 金利差 | 現在の金利より1%以上低い金利で借り換えられる場合 |
| 残債 | 1,000万円以上残っている場合 |
| 残返済期間 | 10年以上残っている場合 |
| 借り換えコスト | 保証料・事務手数料・司法書士費用等(合計30〜100万円程度) |
| 損益分岐点 | 「年間の利息削減額×回収年数>借り換えコスト」になれば借り換えが有利 |

借り換えの手順と注意点
- 複数の金融機関に見積もりを取る:ネットバンク・都市銀行・地銀で金利・条件を比較
- 借り換えコストを正確に計算:事務手数料(一括型は借入額の2%前後)・保証料(返還金との差)・司法書士費用を合計
- 審査が通らない場合もある:収入・信用情報・担保評価が変わっていると借り換え審査に落ちることも
- 固定金利→変動金利への借り換えは金利上昇リスクを十分に考慮する

FAQ
Q. 借り換えをすると住宅ローン控除はどうなりますか?
A. 借り換え後も住宅ローン控除を継続して受けられますが、条件があります。①借り換えの目的が住宅取得・居住用の住宅改良であること②借り換えで増額した場合は増額分には控除が適用されないこと③控除を受けるためには借り換えた年の確定申告が必要(新たな金融機関のローン残高証明書が必要)。借り換えを機に借入額を増やした場合(「増額再借り入れ」)は、増額分については住宅ローン控除の対象外となることに注意してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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