住宅ローン「収入合算・ペアローン」夫婦で組む場合の注意点【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

📋 参照法令(e-Gov法令検索)

夫婦で住宅ローンを組む方法は「収入合算(連帯保証・連帯債務)」と「ペアローン」の主に3パターンがあります。それぞれの仕組みと注意点を理解しましょう。

目次

3つの借り方の比較

借り方仕組みメリットデメリット・注意点
収入合算(連帯保証型)夫(主債務者)の収入に妻の収入を合算。妻は連帯保証人借入額が増える妻は団信に加入できないケースが多い
収入合算(連帯債務型)夫婦が共同で1本のローンを借りる(どちらも主債務者)借入額増加・妻も団信加入可(金融機関による)連帯債務のため両者の収入が必要
ペアローン夫婦がそれぞれ別々のローンを契約(互いに連帯保証人)両者が団信加入可・住宅ローン控除を両者が利用可2本分の事務手数料・離婚時に非常に複雑

離婚時のリスクと注意点

  • ペアローン・収入合算の場合、離婚後も元配偶者が連帯保証人・共同債務者のままとなりトラブルになりやすい
  • 住宅を売却してローンを完済できればシンプルだが、残債が売却額を上回る(オーバーローン)場合は解決が困難
  • 不動産の名義変更も連帯保証・共有持分の解除には金融機関の同意が必要

FAQ

Q. 育休・産休中の妻の収入を合算してローンを組んだ後、復職しなかった場合はどうなりますか?

A. 育休・産休中に収入合算でローンを組んだ後、配偶者が復職しない・退職した場合でもローンの条件(金利・返済額)はすぐには変わりません。ただし返済が苦しくなる可能性があります。金融機関への早期の相談(返済条件の変更・繰延べ等)が重要です。収入合算でローンを組む場合は「片方の収入のみで返済できるか」というシミュレーションも事前に確認することをお勧めします。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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