夫婦で住宅購入｜ペアローン vs 収入合算 vs 単独名義を徹底比較【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在（2024年度税制改正対応）

共働き夫婦が住宅を購入する場合、「ペアローン」「収入合算（連帯債務・連帯保証）」「単独名義」の3つの方法があります。それぞれに借入可能額・住宅ローン控除・団信・離婚時のリスクの違いがあり、家族の状況に合わせた選択が重要です。

3つの方法の基本的な違い

方法	ローン契約	住宅ローン控除	団信	所有権
ペアローン	夫・妻それぞれ別ローン	夫婦それぞれで控除可（2枠）	夫婦それぞれ加入	共有名義（持分按分）
収入合算（連帯債務）	1本のローン（主債務者＋連帯債務者）	持分に応じて両者で控除可	主債務者のみ（連帯債務者は団信なしの場合も）	共有名義
収入合算（連帯保証）	1本のローン（保証人）	主債務者のみ	主債務者のみ	原則主債務者名義
単独名義	1本のローン	名義人のみ	名義人のみ	名義人のみ

ペアローンのメリット・デメリット

• ✅ 借入額を最大化できる（夫婦の合算年収を活用）
• ✅ 住宅ローン控除が2枠使える（控除額が2倍になる可能性）
• ✅ 夫婦それぞれに団信が適用される
• ❌ 離婚時に連帯債務・共有名義の解消が困難
• ❌ 一方が育休・退職した場合に返済が苦しくなるリスク
• ❌ 2本分の諸費用（保証料・手数料等）が発生

住宅ローン控除の活用（ペアローン vs 単独）

例：3,000万円の住宅をペアローン（夫1,500万円・妻1,500万円）で購入した場合：

• 夫の控除：1,500万円×0.7%=年間10.5万円
• 妻の控除：1,500万円×0.7%=年間10.5万円
• 合計：年間21万円の控除（単独名義の場合の最大2倍）

離婚時のリスクと対策

ペアローン・収入合算（連帯債務）での購入後に離婚する場合、以下の問題が発生します：

• 共有名義の解消には、どちらかが相手の持分を買い取るか、物件を売却して残債を返済する必要がある
• 残債が物件評価を上回っている場合（残債割れ・オーバーローン）は売却もできない
• 一方がローンを払い続けることを拒否した場合、もう一方にも返済義務が残る

対策：離婚時の財産分与について婚前契約（公正証書）で定めておくことも一手段ですが、現実的には困難なケースが多いです。返済余力に十分な余裕を持たせた借入計画が最大の防衛策です。

FAQ

Q. 妻が育休中・専業主婦になる予定でもペアローンは組めますか？

A. 審査時には妻の収入があるため組めますが、育休・退職後は妻の収入がなくなるため実質的に夫一人の返済になります。ペアローンで組む場合は「夫単独でも返せる金額」を上限にすることが安全です。

Q. 共有名義の登記はどのように決めますか？

A. ローンの負担割合（出資割合）に応じて持分を決めます。例えばローンを夫婦半々で負担するなら持分も1:1にします。負担割合と持分割合がずれると贈与税の問題が生じる場合があります。司法書士・税理士に相談の上、正しい持分割合で登記することを推奨します。

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参考資料・公式情報

• 国税庁：住宅ローン控除
• 国税庁：贈与税
• 国土交通省：マンション管理士

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