📅 情報基準日：2026年5月現在
住宅購入ではハザードマップと地盤調査で「その土地の自然災害リスク」を把握することが重要です。不動産の価格だけでなく、生命・財産の安全を守るための情報収集を欠かさないようにしましょう。
目次
ハザードマップで確認すべきリスク
| リスクの種類 | 確認方法 | 注意が必要な指定 |
|---|---|---|
| 洪水リスク | ハザードマップポータルサイト・市区町村窓口 | 浸水想定区域（0.5m以上） |
| 土砂崩れリスク | 砂防・急傾斜地・土石流警戒区域の確認 | 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・特別警戒区域（レッドゾーン） |
| 津波リスク | 津波ハザードマップ（沿岸部） | 津波浸水想定区域 |
| 液状化リスク | 液状化危険度マップ（都市計画部署） | 液状化可能性が高いエリア（旧河川・埋立地等） |
地盤調査の種類と費用
- スウェーデン式サウンディング試験（SWS）：一戸建てで最も一般的・費用5〜10万円
- ボーリング調査：マンション・大規模建物向き・費用数十万円〜
- 地盤情報サービス：地盤ネット・ジャパンホームシールド等の有料サービスで既存のデータを確認
- 地名・字名に「沼・谷・川・田・浜」等が含まれるエリアは地盤が軟弱な傾向がある
FAQ
Q. ハザードマップで危険区域に指定されている土地は買ってはいけませんか？
A. 危険区域に含まれていても、危険の程度・頻度・物件の構造・個人のリスク許容度によっては購入の判断が異なります。重要なのは「リスクを知らずに買う」ことを避けることです。2020年以降、宅建業者は売買時にハザードマップ上の水害リスクを重要事項説明で説明する義務があります（宅建業法35条改正）。リスクを踏まえた上で、ハザードマップ対応の建物仕様（基礎高さ・耐水性等）を選ぶことで購入を検討することもできます。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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