📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：農地法（4条・5条）
農地を宅地等に転用するには農地法の許可が必要です。無断転用は農地法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります（農地法64条）。
目次
農地転用の許可区分
| 転用の種類 | 根拠条文 | 許可権者 |
|---|---|---|
| 自己の農地を転用（自己使用） | 農地法4条 | 4haを超える→農林水産大臣。4ha以下→都道府県知事 |
| 農地を購入して転用 | 農地法5条 | 同上 |
| 農地の売買・贈与（転用なし） | 農地法3条 | 農業委員会 |
| 市街化区域内の農地転用 | 農地法4条・5条ただし書 | 農業委員会への届出のみ（許可不要） |
農地転用から登記完了までの流れ
- ①農地転用許可申請（都道府県知事または農業委員会）→許可取得
- ②転用工事（宅地造成・建物建築）の実施
- ③地目変更登記（土地家屋調査士に依頼：農地→宅地等に変更）
- ④建物表題登記（新築の場合：土地家屋調査士）
- ⑤所有権保存登記（司法書士）
FAQ
Q. 親から農地を相続した場合、農地のまま相続登記できますか？
A. はい、農地のまま相続登記できます。相続による農地の取得は農地法の許可不要（農地法3条1項12号）です。ただし相続後に農地を農業以外の目的で使用・処分する場合は農地法の許可が必要になります。2024年4月から相続登記が義務化されたため、農地についても3年以内の相続登記が必要です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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