📅 情報基準日：2026年5月現在
「既存不適格建築物」とは、建築当時は適法に建てられたが、その後の法令改正によって現行の建築基準法等に適合しなくなった建築物です。違反建築物（最初から違法）とは異なります。
目次
既存不適格建築物の例
- 1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンション（現行耐震基準に不適合）
- 用途地域の変更により現在の地域では建てられない用途に使われている建物
- 建ぺい率・容積率の規制強化後に適合しなくなった建物
- 道路拡幅によって接道・セットバックが必要になった建物
既存不適格建築物の増改築の扱い
- 現状維持（改修・修繕）は原則として可能
- 大規模修繕・模様替えの場合：現行法に適合させることが必要になる場合がある
- 増築の場合：増築部分が現行法に適合することが原則。ただし一定の緩和あり
- 建替えの場合：全面的に現行法（耐震基準・建ぺい率・容積率等）に適合が必要
違反建築物との違い（試験での頻出ポイント）
| 区分 | 建築当時の適法性 | 行政の対応 |
|---|---|---|
| 既存不適格建築物 | 適法（当時） | 是正命令の対象外（原則） |
| 違反建築物 | 違法（建築時点から） | 是正命令・除却命令の対象 |
FAQ
Q. 既存不適格建築物を購入しても大丈夫ですか？
A. 現状のまま使い続けることは可能です。ただし建替え・大規模増改築の際は現行法への適合が求められ費用がかかります。また旧耐震の場合は地震リスクがあります。購入前に建築士に現況確認を依頼することをおすすめします。
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免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づきます。個別の判断は専門家にご相談ください。
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