マンション管理組合の役員が知っておくべき法律知識【宅建士・マンション管理士監修】

2026年5月14日

📅 情報基準日：2026年5月現在

マンション管理組合の役員（理事長・理事・監事）は善管注意義務を負います。「ボランティアだから」という意識では済まされない法的責任があります。役員として知っておくべき最低限の知識を整理します。

役員の善管注意義務とは

管理組合の役員は委任関係（民法643条）に基づき、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います（民法644条）。自己の財産と同一程度ではなく、その立場にある者として通常期待される注意義務が求められます。

管理組合の役員を対象にした「役員賠償責任保険（D&O保険）」があります。月額数百円〜数千円の保険料で、役員が善意でも訴訟を受けた場合の弁護士費用・損害賠償を補償します。管理費で加入することも可能です（規約・総会決議に基づく）。

A. 管理規約・集会の決議により報酬を定めることができます。無償（ボランティア）が多いですが、業務負担を考慮して月1〜3万円程度の報酬を設定するマンションも増えています。報酬を定める場合は総会決議と規約規定が必要です。

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宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

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