📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：区分所有法（7条・57条〜60条）・民法
管理費・修繕積立金の滞納はマンション管理組合が直面する最も深刻な問題のひとつです。放置すると管理組合の財政を直撃し、他の組合員に負担が転嫁されます。段階的な法的対応で回収を進めることが重要です。
目次
滞納対応の段階的手順
- STEP1（1〜2ヶ月）：電話・文書による督促
- STEP2（2〜3ヶ月）：内容証明郵便による支払催告
- STEP3（3〜4ヶ月）：支払督促（簡易裁判所）または少額訴訟（60万円以下）
- STEP4（4ヶ月〜）：通常訴訟→強制執行（給与差押え・預金差押え）
- STEP5（最終手段）：競売請求（59条）
区分所有法上の先取特権（7条）
管理組合は未払い管理費等について、その区分所有者の区分所有権・建物に備え付けた動産の上に先取特権を有します（7条）。先取特権は登記なしで主張できる担保権です。また特定承継人（転売先の新所有者）にも未払い管理費を請求できる（8条）点が実務上重要です。
競売請求（59条）の要件
管理費滞納が著しく組合の管理に支障をきたす場合、区分所有法59条に基づき総会の特別決議（出席者の3/4以上・改正後）＋弁護士を通じた競売請求が可能です。競売は最終手段ですが、悪質な滞納者への抑止力として機能します。
FAQ
Q. 滞納者が死亡した場合、相続人に請求できますか？
A. はい。相続人は被相続人の管理費債務を相続します。相続放棄した相続人には請求できませんが、相続人不存在の場合は相続財産管理人（現：相続財産清算人）を通じた手続きが必要になります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の法的判断・修繕計画については専門家（管理士・建築士等）にご相談ください。
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