📅 情報基準日：2026年5月現在（2020年改正民法対応）
マン管・管業試験の民法問題は宅建よりも難易度が高く、マンション管理に特有の論点（建物請負・委任契約・不法行為等）が多く出題されます。
目次
請負契約（建物工事に関連）
民法第632条以下：請負とは、仕事の完成を目的とする契約です。マンションの大規模修繕工事は請負契約として実施されます。
- 契約不適合責任：仕事の目的物が種類・品質に関して契約不適合の場合、注文者は修補・代金減額・損害賠償を請求できる（2020年改正で整備）
- 請負人の担保責任期間：建物その他土地の工作物の請負は引渡しから10年（品確法は新築住宅の構造耐力上主要な部分等は10年）
- 注文者は仕事完成前なら損害賠償をして解除できる（任意解除権）
委任契約（管理委託）
管理組合と管理会社の管理委託契約は委任（準委任）契約の性質を持ちます。
- 委任は当事者いつでも解除できる（民法651条）
- ただし相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償義務あり（やむを得ない事由がある場合を除く）
- 委任者・受任者の死亡・破産・成年後見開始によって委任は終了する
不法行為（管理組合の責任）
マンションの共用部分の欠陥・管理不全により第三者が損害を受けた場合、管理組合（区分所有者全員）に工作物責任が生じる可能性があります（民法717条）。
- 占有者（管理組合）に損害防止義務があり、損害発生の場合は賠償責任
- 占有者が責任を免れる場合は所有者（区分所有者全員）に無過失責任
- 不法行為の消滅時効：損害・加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）
マンション管理に関連する時効のポイント
| 債権の種類 | 時効期間（2020年改正後） |
|---|---|
| 管理費・修繕積立金の請求権 | 権利行使可能を知った時から5年（または権利行使できる時から10年） |
| 工事代金（請負） | 同上（債権一般の原則） |
| 不法行為による損害賠償 | 損害・加害者を知った時から3年（5年） |
FAQ
Q. 管理費を長期間支払わなかった区分所有者に対し、いつまで請求できますか？
A. 2020年改正民法では、債権は「権利行使できることを知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」の短い方で時効となります。管理費については毎月発生するため、各月の管理費の消滅時効は毎月カウントされます。
Q. マンションの外壁タイルが落下して通行人にケガをさせた場合の責任は誰にありますか？
A. まず管理組合（占有者）が損害賠償責任を負います。管理組合が損害発生防止の注意義務を果たしていた場合は、区分所有者全員（所有者）が無過失で賠償責任を負います（工作物責任・民法717条）。
まとめ
- 建物工事は請負契約・担保責任期間は引渡しから10年
- 管理委託は委任・当事者いつでも解除可能（不利な時期は損害賠償あり）
- マンション共用部分の欠陥による損害は工作物責任（まず管理組合、次に区分所有者の無過失責任）
- 管理費の時効は権利行使可能を知った時から5年
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