賃貸不動産経営管理士「登録・更新の手続き」証明書と有効期間【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

賃貸不動産経営管理士試験に合格したら賃貸不動産経営管理士協議会への登録申請が必要です。登録せずに「賃貸不動産経営管理士」と名乗ることはできません(名称独占)。

目次

登録手続きの概要

項目内容
登録申請先一般財団法人賃貸不動産経営管理士協議会(郵送申請)
登録費用登録申請手数料:6,600円(税込)
欠格要件の主な内容禁錮以上の刑・賃貸住宅管理業法違反による罰金・登録消除から5年未満 等
有効期間5年(5年ごとに更新が必要)
更新講習登録更新のため5年ごとに更新講習(約8時間)の受講が必要。費用:約8,000〜10,000円

登録後の義務と注意事項

  • 名称の使用:登録者のみ「賃貸不動産経営管理士」と名乗ることができる(名称独占資格)。未登録者が使用した場合は罰則対象
  • 登録内容変更の届出:氏名・住所の変更は遅滞なく届出が必要
  • 更新期限の管理:5年の有効期間内に更新講習を受講して申請しなければ登録が失効する
  • 業務管理者として登録している場合は、登録が失効すると業務管理者の要件を満たさなくなるため特に注意

FAQ

Q. 賃貸不動産経営管理士の登録を更新し忘れた場合はどうなりますか?

A. 有効期間内に更新手続きをしなかった場合、登録が失効して「賃貸不動産経営管理士」の名称を使用できなくなります。再度使用するには再登録(再申請)が必要になります。また業務管理者として登録している場合は、管理業者の設置要件を満たさなくなる深刻な問題が生じます。更新期限の1〜2ヶ月前には更新講習の申込みを行い、期限内に手続きを完了させることが重要です。更新案内はハガキ等で届くことが多いですが、登録情報(住所)の変更届が出ていないと届かない場合もあります。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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