宅建業法 取引態様の明示義務：広告時と契約締結前の2段階で必要なルール

※本記事の情報基準日：2026年5月

宅建業者は宅地・建物の売買や賃貸の広告をするとき、また取引の申し込みを受けたときに「取引態様」を明示しなければなりません。この2段階の明示義務が試験頻出です。

取引態様の3種類

取引態様	内容	手数料の有無
売主（自ら売主）	宅建業者自身が売主として取引	手数料不要（売主として利益を得る）
代理	売主・貸主の代理人として取引	手数料あり（売主側のみから受領）
媒介（仲介）	売主と買主の間に入って取引を成立させる	手数料あり（双方から受領可）

明示のタイミング：2段階

• ①広告をするとき：チラシ・ポータルサイト・折込広告等に取引態様を明示する
• ②取引の申し込みを受けたとき：遅滞なく書面で明示する（広告と同じ態様でも再度明示が必要）

取引態様の明示の重要性

取引態様によって買主が支払う手数料の有無・金額が変わります。「売主（自ら売主）」の場合、宅建業者への仲介手数料は不要ですが、物件価格に利益が上乗せされています。「媒介」の場合、仲介手数料を支払う代わりに客観的な情報提供を受けられます。消費者保護の観点から、事前の明示が義務付けられています。

違反の効果

取引態様の明示義務に違反した場合は、100万円以下の罰金の対象となります。また国土交通大臣または都道府県知事から指示処分・業務停止処分を受けることもあります。

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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。